Ｒ元年度事例Ⅳ 再現答案
結果 A
第１問
（設問１）
D社の前期および当期の連結財務諸表を用いて比率分析を行い、前期と比較した場合のD社の財務指標のうち、①悪化していると思われるものを２つ、②改善していると思われるものを１つ取り上げ、それぞれについて、名称を(a)欄に、当期の連結財務諸表を基に計算した値を(b)欄に記入せよ。
再現答案
・売上高総利益率 16.76%
・負債比率 249.49%
・有形固定資産回転率 1.64回
（設問２）
D社の当期の財務状態および経営成績について、前期と比較した場合の特徴を50字以内で述べよ。
再現答案
赤字部門の苦戦で効率性が、分譲住宅滞留で短期借入増加し安定性が、悪化。不動産部門好調で収益性は良化。(50字)
第２問
（設問１）
事業部および全社（連結ベース）レベルの変動比率を計算せよ。
再現答案
建材事業部 95.33%
マーケット事業部 69.39%
不動産事業部 3.52%
合計 89.09%
（設問２）
当期実績を前提とした全社的な損益分岐点売上高を(a)欄に計算せよ。
また、このような損益分岐点の結果を利益計画の資料として使うことには、重大な問題がある。その問題について(b)欄に30字以内で説明せよ。
再現答案
(a)4,343百万円
(b) 事業部ごとの変動比率が異なり、売上達成も赤字部門がある点。(30字)
(設問３)
次期に目標としている全社的な経常利益は250百万円である。不動産事業部の損益は不変で、マーケット事業部の売上高が10%増加し、建材事業部の売上高が不変であることが見込まれる。この場合、建材事業部の変動比率が何%であれば、目標利益が達成できるか。
再現答案
マーケット部門：売上高２１５．６百万円、変動費１４９．６百万円、固定費１０１百万円となる。
すると合計は、売上高５，０１３．６百万円、固定費４７４百万円、目標経常利益４７４百万円となる。
部門合計の変動費額は、５，０１３．６百万円-４７４百万円-２５０百万円=４，２８９．６百万円になれば良い。
すると、建材部門変動費額は、全体４，２８９．６百万円-マーケット１４９．６百万円-不動産10百万円=４，１３０百万円であれば良い。
変動比率は、４，１３０百万円÷４，５１４百万円＝９１．４９％である。
（注意：本来は、設問１の解答を利用する制約がありましたが、全く思いつかず、やむを得ず原始的に解いています。）
第３問
D社は、マーケット事業部の損益改善に向けて、木材の質感を生かした音響関連の新製品の製造販売を計画中である。当該プロジェクトに関する資料は以下の通りである。
（以下略）
（設問１）
各期のキャッシュフローを計算せよ。
再現答案
１年目：▲０．９百万円
２年目：６．１百万円
３年目：１４．５百万円
４年目：９．６百万円
５年目：９．６百万円
（設問２）
(a)回収期間と、(b)正味現在価値を計算せよ
再現答案
(a)回収期間：3.03年
(b)正味現在価値：６．２百万円 ←計算ミスです。１２．６３百万円が正答ですね…
(設問３)
<資料>記載の機械設備に替えて、高性能な機械設備の導入により原材料費及び労務費が削減されることによって新製品の収益性を向上させることが出来る。高性能な機械設備の取得原価は30百万円であり、定額法によって減価償却する（耐用年数5年、残存価値なし）。このとき、これによって原材料費と労務費の合計が何％削減される場合に、高性能の機械設備の導入が<資料>記載の機械設備より有利になるか、答えよ。
再現答案
削減率をaと置くと、各年の削減利益額は以下の通り。
1年目：16百万円×a
2年目：27百万円×a
3年目：32百万円×a
4年目：25百万円×a
5年目：16百万円×a。
減価償却増加分2百万円を加味して、税引後営業CFを計算すると、以下の通り。
1年目：11.2百万円×a+0.6百万円
2年目：18.9百万円×a+0.6百万円
3年目：22.4百万円×a+0.6百万円
4年目：17.5百万円×a+0.6百万円
5年目：11.2百万円×a+0.6百万円。
30百万円投資後のNPVが6.2百万円以上であればよいので、現在価値率を掛けると、以下の不等式となる。
70.3416百万円×a+0.6百万円×4.33-30百万円＞6.2百万円
これを解くと
a＞47.7697…≒47.77％
第４問
（設問１）
D社は建材事業部の配送業務を分離し連結子会社としている。その(a)メリットと(b)デメリットを、それぞれ30字以内で説明せよ。
再現答案
(a)メリット
他社の受注を受けても、配送業務単体の損益を把握できる。(27字）
(b)デメリット
子会社単体での管理と決算作成の管理業務が発生する点。(26字)
（設問２）
建材事業部では、EDIの導入を検討している。どのような財務的効果が期待できるか。60字以内で説明せよ。
再現答案
在庫情報を電子データで保有することで、在庫評価作業が簡素化され、月次報告等の定期的な財務状況書が簡便に把握できる、である。(60字)